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Q4 「TPP発効までの手続きはどうなっていますか?」

TPP協定の35条(2016/4はじめの段階では暫定仮訳、以下同じ)は効力発生について定めています(原則による発効手続)

①原署名国による署名

②参加国 国内法上の手続(批准)

③寄託者に通報する

④寄託者に通報の日から、60日で発効する

とあります。批准とは、全権代表によって署名がなされた条約に拘束される国家の最終決定手続をいいます。議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布などを行うことにより成立します。

寄託者に批准書を寄託することによって国際的に正式確認されます。TPP協定37条で、寄託者はニュージーランドと定められています。

TPP協定は、原則による発効手続を満たさないとき、あるいは参加候補国が署名から2年以内に、国内法上の手続を完了しないときについて規定しています。その場合は、少なくとも6か国が国内法上の手続きを完了し、参加国全体の2013年の国内総生産が、当初参加予定国全体の85%に達し、寄託者に通報すれば,60日で発効するとあります。アメリカや日本は国内総生産額が大きいので、どちらかが抜けると、発効が難しくなります。

36条は参加国の脱退について定めます。参加国が、寄託者に脱退通告を行ってから6か月後に脱退の効力が生じます。また34条で途中から加入することができる国の要件を定めています。

世界情勢により、TPPが未成立、破たんすることもありえます。しかしながら、国家経済もまた規模の経済を追いますので、日本は他のメガFTAを目指すことになるでしょう。

参考までに、もうひとつのメガFTA/EPAである、日本アセアンFTA/EPAを見てみましょう。

79条が効力発生について定めています。

①署名国による署名

②参加国 国内法上の手続(批准)

③日本あるいは少なくともひとつのアセアン構成国に通告する

④日本あるいは少なくともひとつのアセアン構成国に通告した日が属する月の後、二番目の月の初日に発効する

80条は参加国の脱退について定めます。参加国は、脱退の一年前に日本あるいは少なくともひとつのアセアン構成国に通告を行うと定めています。

日本アセアンFTA/EPAではインドネシアが、まだ参加していません。

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