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Q2 「TPPは誰が儲かるのでしょうか?」

TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement またはTrans-Pacific Partnership)のことです。参加国内での経済の自由化を目指していて、経済的な国家より広い枠組みの中で、アメリカン・スタンダード化が進む仕組みになっています。国益とどこで折り合いをつけるか?が日本の課題です。

マスコミでは、一般に貿易(関税)に焦点があてられています。しかしながら、モノの流れを妨げる投資・知的財産権・非関税障壁(モノの流れを規制する国内法)規制緩和の方が、実は重要で、ここを会得した者が、貿易ビジネスの勝利の果実を手中にできます。

TPP地域は、ドル経済圏になります。アメリカは両替商をいっきに倍にしたようなものです。またドルに対する需要が増えますので、○○%の金利分儲けることができるので、アメリカのTPP銀行効果と言えるでしょう。

日本はそのトリクル・ダウン効果を狙っています。

トリクル・ダウンとは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論です。滴り落ちるところにいる人といない人の間で格差が生じます。でも、まず国として富むことが大事とされ、その流れに乗り遅れないようにスタートしました。

既にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリが締結したものに、アメリカ合衆国、日本、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが参加し、カナダ、メキシコも参加表明しました。

全部で12か国、全世界のGDPの40%強を占めることになります。

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