1. 中国の移転価格決定方法

　中国の移転価格決定方法には、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価加算法、取引単位純利益法、利益分割法、その他の方法があります。

中国の移転価格決定方法

移転価格決定方法	移転価格の算定方法
独立価格比準法	独立価格比準法とは、関連関係のない取引各当事者が行う同種または類似の取引の価格により価格決定を行う方法をいう。
再販売価格基準法	再販売価格基準法とは、関連者が仕入れた商品を関連関係のない取引者に再販売する価格から、同種または類似の取引の売上総利益を減額控除して価格決定を行う方法をいう。
原価加算法	原価加算法とは、原価に合理的費用と利益を加算して価格決定を行う方法をいう。
取引単位純利益法	取引単位純利益法とは、関連関係のない取引各当事者が同種または類似の取引を行って取得する純利益水準により利益を決定する方法をいう。
利益分割法	利益分割法とは、企業とその関連者の合算の利益または損失を各当事者の間で合理的な基準を採用して配分を行う方法をいう。
その他の方法	その他独立取引の原則に適合する方法

(引用「中国企業所得税の実務詳解」千倉書房)

参考に、日本とOECD等の移転価格算定方法を比較すれば次のとおりです。

移転価格算定方法の比較

日本	中国	略称	ＯＥＣＤまたは米国
独立価格比準法	独立価格比準法	CUP	Comparable Uncontrolled Price Method
再販売価格基準法	再販売価格基準法	RP	Resale Price Method
原価基準法	原価加算法	CP	Cost Plus Method
利益分割法	利益分割法	PS	Profit Split Method
寄与度利益分割法	一般利益分割法	CPS	Contribution Profit Split Method
比較利益分割法	?	CPS	Comparable Profit Split Method
残余利益分割法	残余利益分割法	RPS	Residual Profit Split Method
取引単位営業利益法	取引単位純利益法	TNMM	Transactional Net Margin Method

(引用「中国企業所得税の実務詳解」千倉書房2012年刊)

2. APA年次報告書

　移転価格税制では、移転価格調査があった時に企業に莫大な時間とコストの負担がかかることから、APA(Advance Pricing Arrangement=事前価格確認制度)が設けられています。APAは税務機関と企業が事前に合意に達した範囲内では、税務機関は移転価格の課税を行わないことを保証することによって、課税の安定性と企業負担の軽減を確保する制度です。APAは、予備会談、正式申請、審査評価、協議、署名締結の手順で進められ、合意後の税務機関による監督執行を含めて、6つの段階に区分されています。

　中国の国家税務総局は2012年4月12日に「2010年事前価格確認制度年次報告書」を対外的に発表しました。この年次報告書は、中国のAPAの実際の状況と統計データを報告するもので、2010年12月30日に初めての2009年次報告書が発表されてから、第2回目の報告書となるものです。

　第1回目の2009年次報告書の章立ては次の通りです。統計データは2005年1月1日から2009年12月31日までのデータが記載されています。
1.　事前価格確認制度の概況
2.　事前価格確認制度の立法と実務の発展
3.　事前価格確認制度の操作規範
4.　統計データ
付録　事前価格確認制度の申請書等の各種様式

　第2回目の2010年次報告書の章立ても第1回目と同じですが、新たに4. 納税者の権利保障が追加され、5. 統計データは2005年1月1日から2010年12月31日までのデータが記載されています。

　納税者の権利保障では、事前確認手続の予備会談においては匿名方式を採用することができること、および税務機関の秘密保持義務、納税者の合意締結の自由、合意の延長等が記載されました。