千倉書房 連載ブログ

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著者: 村田 守弘

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武田薬品工業は2012年4月6日、移転価格税制に基づき大阪国税局から受けていた追徴課税処分について、申告漏れと指摘された1223億円のうち約8割に当たる977億円を取り消す決定書を受け取ったと発表した(日本経済新聞2012年4月7日)。還付加算金を含め合計571億円前後の金額が還付されることとなる。このような大型課税案件で国税が異議申立を認めたことは、筆者の知る限り初めてである。そこで、武田薬品を例にして移転価格課税の問題点を検討してみる。 なお、本集中連載で取り上げた移転価格課税案件の内容は、会社が公表したプレスリリース及び新聞報道された情報を筆者が収集し、解釈を加えたもので、あくまで個人としての意見である。

第3回目に読者からコメントあり。

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