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中国税制改正と不動産税制改革(2)

? 中国内外の企業と個人の都市擁護建設税と教育附加費制度の統一
  都市擁護建設税と教育附加費は内資企業と中国人に課税され、いずれも営業税の税額を課税標準として営業税額に税率を乗じて徴収しますので、不動産取引で営業税が課税される場合には、同時に課税されています。
  現行の都市擁護建設税と教育附加費は外資系企業と外国人には課税されていませんので、内外税制の統一による租税負担の公平性確保いう旗印の下に、本年末までにこの税金の課税と行政上の費用徴収が外資系企業と外国人に対しても行われることになりそうです。
  このような内外税制の統一には、2007年の車両船舶税の統一、土地使用税の改正、2008年の企業所得税の統一、耕地占用税の改正、2009年の房産税の統一があります。
  なお、現行の都市擁護建設税の税額は営業税の税額に1%?7%の税率を乗じた金額であり、教育附加費の徴収額は営業税の税額に3%の徴収率を乗じた金額です。

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