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TPP時代の関税?その?ケース6 関税を合法的に下げる方法

Q 弊社はハンドバッグを輸入販売しております。従来、完成品を輸入していますが、輸入に際して16%の関税を支払っています。関税分を価格転嫁することが難しい状況ですので、なんとかしてこの16%の関税の支払い額を下げることはできないのでしょうか?

A 可能です。
そのためには、関税率表をマスターすることです。そうすれば、輸入の仕方を工夫する知恵が浮かびます。その結果、16%の関税を半分に下げることが可能となります。この節税は、将来日本の消費税率が10─ 15%に上がった場合、とても役に立ちます。
輸入貨物は、輸入時に関税率表の分類に従って、税番号が決まり、関税が課せられ、輸入消費税が課せられます。輸入の時点で、税率の低い品目分類に入るような形で輸入貨物を持ち込むことが、製品の販売マーケットにおける勝者になります。外面がプラスチックシート製・紡織用繊維製のハンドバッグを例にして説明します。ハンドバッグに付く貴金属のバックルと共に輸入すると関税率表番号は4202.22.1004になります。GATT/WTO加盟国から、4202.22.1004の貨物を輸入すると関税率は16%になります。

しかし、ハンドバッグ本体のみ輸入し、貴金属のバックルを日本で調達すれば、関税率表番号は4202.22.2006になります。GATT/WTO加盟国から、4202.22.2006の貨物を輸入すると8%の関税になります。貴金属のバックルが
ないハンドバッグだけ欧州から輸入し、貴金属のバックルを日本で生産し、ノックダウン生産すれば、原産地はメイド・イン・ヨーロッパでありながら、8%の関税で済みます。

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