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TPP時代の関税?その?

法律としての関税の持つ二面性  通商法X租税法

? 税金の側面
  関税は、租税法の体系に含まれるものです。関税と輸入消費税は、税関が管轄していますが、所得税、法人税、消費税、相続税等は、国税庁が管轄しています。
管轄している部署が異なるので、関税が税法の中で語られることが少ないことは事実です。しかし、関税が税金であることも厳然たる事実です。
  関税は、個数や重量を課税標準とする重量税と、輸入品のCIF価格を課税標準とする従価税がありますが、ほとんどのケースは従価税です。
  管轄部署が異なることの歴史的背景を簡単に述べます。
  会計帳簿がきちんとしていなかった昔は、税関のような一定の場所で、税を捕捉するのが税務行政上効率的でありました。
  その後、会計帳簿制度が普及し、基幹税が関税や酒税から所得税や法人税に移りますが、税関は通商の要としてのポジションも有しており、関税、輸入消費税・付加価値税の課税を行っているのです。

? 国内産業を保護する機能を持つ側面
  通商法の中核をなす法律は、外為法、関税法です。つまり、関税法は、通商法の体系にも組み込まれるものです。それなので、関税は租税法と通商法の二面性を持つのです。
  租税法と通商法の二面性を図にすると次のとおりです。

  通商法の体系は、先進国でも同様の法体系を有しています。関税法は、通商法の体系でいえば、図表において交わる部分、通商法の中の税金について定めている部分にあります。外為法関係は経済産業省が、外為法以外の他法令および輸入品の販売・流通関連国内法は、それぞれの担当官庁が管轄しています。

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