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税務行政の法的根拠を点検(1)

いまのねじれ国会の状況は異常である。国民生活に関わる重要な法案がたなざらし状態になっている。特に税制関連法案の取扱いは制御不能に陥った感がある。これでは少子高齢化社会に適する税制改革が国会で審議されることは夢のまた夢である。国民生活に大きな影響を与える税制について我々はあまりに知らないと考える。新聞紙上であまり取り上げられていないが、納税者である我々に大きな影響を及ぼす税務行政のしくみ、問題点をシリーズで検討する。

<a href=”http://www.uptestking.com/A4040-221.html”>A4040-221</a>
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まず、立法過程だが、わが国では税法の改正案は、政府税制調査会が首相の諮問を受け、それに対する答申として提出する。答申の内容は与党税制調査会が検討を加え、国会に上程される。その過程では行政の影響が少なからず及んでおり、立法が果たして行政から権力分立しているか否かを検証することが重要である。

次に、税務行政とは、国および地方と納税者との間における租税債権・債務の確定から、徴収・納付に至る一連の手続きに関連する行政事務のことをいう。行政分野の手続きについてわが国では行政手続法(行政機関が公権力を行使する場合の手続きを統一的に定めた法律)が施行されているが、税務行政に関しては広範囲にわたってその適用が除外され、代わりに「国税通則法」が適用されている。

国税通則法とは、国税についての基本的事項および共通的事項を定めた法律であり、その第1条で?税法の体系的な構成の整備?国税の基本的な法律関係の明確化?税務行政の公正な運営と納税義務の適正・円滑な履行──という三つの目的を掲げている。

憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」という「租税法律主義」を定めている。税務行政の運営はこの租税法律主義に基づく必要がある。納税額は法律および政省令に基づき算出されなければならず、法令の枠外で判定されるものであってはならない。また税務行政は法令に従い適法に執行されなければならない。

納税者にとって、実際にわが国の税務行政が公正に運営されているか否かは重要な検討課題だ。また、税務行政の手続法である国税通則法が公正な運営を保証するものであるかを検証することも、納税者の権利保障を推進するために忘れてはならない。

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