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税務会計と所得税 (2回目)

?事業活動は法人のみによって行われるわけではない。例えば事業所得者、不動産所得者、山林所得者などの場合にあっては、法人形態を選択することなく、個人形態によっても事業活動を遂行することが可能である。

?それらの者は事業主体としては法人ではないが、法人と同様に、日々の取引内容を帳簿に記載したうえで、一年間の収入及び必要経費を計算するというやり方を採用している。そのため、これらの者は、課税標準たる所得を計算する上で、税務会計的手法が必要となってくる。

?もちろん、大企業ほど複雑な帳簿書類等は不要であるが、収入及び必要経費などについては帳簿書類に日々の記帳がなければ正確な所得計算ができない、そして、これは個人の消費税計算においても同様である。

?このようなことから、所得税、及び個人消費税の分野においても、法人より簡便化された形ではあったにしても、企業会計的手法により所得税額や販売、仕入に係る消費税額の計算が不可欠となっている。

?ただし、記帳等に要する事務負担を軽減するため、複式簿記ではなく単式簿記による記帳も認められている。また、企業会計上原則とされている発生主義に代えて現金主義を選択することも認められている(所法67

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