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清算所得課税、年度の中途で解散した場合の事業年度(10回目)

 企業会計では、法人は継続(ゴーイング・コンサーン)を前提としているため、清算等に当たっての利益の計算方法等に関する公正妥当な処理等は予定されていない。
 しかし、法人税においては、清算に当たってもそれまで法人が所有していた資産等について清算時に所得が発生する可能性のあることから、清算所得に対しても法人税を課すこととしている(法法5条)。
 そのため、法人税法では、清算所得の計算方法等についても別途規定が設けられている(法法92条?98条)。
 法人税法が、解散による清算所得を各事業年度の所得と区別して別途法人税の課税対象としている(法法5条、6条、14条一号)のは、解散によって法人が継続企業の実体を失うため、そこで生じた所得についても通常の所得と区別して扱うのが課税上の便宜に合致するためである(法法5条、6条、14条一号)。
 このようなことから、例えば解散以降から清算終了時までの間(清算中)に生じた各事業年度の所得については、原則として通常の法人税を課さないこととしている(法法6条)(注)。
 (注)これらの期間中に生じた所得については、原則として清算所得課税の対象となる。
 なお、課税の空白を避けるため、最後の事業年度開始の日から解散の日までの分については、これを1事業年度とみなして通常の法人税を課すこととしている(法法14条一号)。

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