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日本の移転価格文書化について(21)

移転価格文書化について(その2)

  今回は、租税特別措置法施行規則で明記された書類の範囲について説明します。
明文化された租税特別措置法施行規則第22条の10に掲げる書類の範囲は、?国外関連取引の内容を記載した書類と?独立企業間価格を算定するための書類に区分されています。
?? 国外関連取引の内容を記載した次の書類
イ-?当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ-?当該国外関連取引において法人及び当該法人に係る国外関連者が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益または損失の増加または減少の生ずるおそれをいう)に係る事項を記載した書類
ハ-?法人または当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類
ニ-?当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ-?法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類
ヘ-?法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類
ト-?当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引について行われた市場に関する分析その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ-?法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の方針を記載した書類
リ-?当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容を記載した書類
?? 独立企業間価格を算定するための次の書類
 イ 当該法人が選定した算定の方法及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類(ロからホまでに掲げる書類を除く)
ロ 当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引等の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細を記載した書類
ハ 当該法人が、利益分割法(寄与度分析)を選定した場合には、当該法人及び国外関連者  に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類
二 当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行っている場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
ホ 比較対象取引等について差異調整等を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類
  
  以上、施行規則をそのまま記載しましたが、恐らくこれらの項目が具体的にどのような書類であるのかは分かりにくいと思われますので、次回で説明させていただきます。

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