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所得税における青色申告制度(3回目)

 わが国の所得税制は、納税者が自らの所得を計算してそれを一定の期限までに申告するとともに、それに見合う税額についても計算してその期限までに納税するという、いわゆる申告納税制度によっている。

 この制度は、第二次大戦直後の昭和22年(1947年)、米国の制度にならって導入されたものである。

 しかし、導入当初はわが国の納税者に記帳慣行等がなかったことなどもあってあまり普及しなかった。

 そこで、昭和25年(1950年)、シャウプ勧告に基づく税制改革により、申告納税制度定着のための新たな手段として青色申告制度が導入された。「青色申告」とは、一定の帳簿を備え付け、それに基づいて正確に所得を計算する納税者に対して税法上の特典を与えることにより、記帳慣行の育成と申告納税の定着を図るというものである。

 具体的には、一定の帳簿を備え付け、それに収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳するとともに、それを基礎として申告、納税を行う納税者に、青色の申告書を用いて申告することを認める、それらの申告を行う者に種々の特典を与えるというものである。

 なお、青色申告は法人税においても採用されている。

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