?移転価格取引類型別の統計データ

受理したAPAの関連取引類型			合意に達したAPAの関連取引類型
関連取引類型	数量	割合	関連取引類型	数量	割合
有形資産の売買	21	46%	有形資産の売買	54	64%
無形資産の譲渡と使用	15	32%	無形資産の譲渡と使用	15	18%
役務提供	9	20%	役務提供	15	18%
資金融資	1	2%	資金融資	0	0
合計	46	100%	合計	84	100%

　

　上記の統計データによれば、APAの受理と合意のいずれにおいても有形資産の売買の割合が高く、合意に達したAPAでは過半を占めています。2010年報告書から2009年報告書の統計データを差し引いた2010年中の変化は、次のような件数となり、無形資産と役務提供の受理件数が増加していることがわかります。

受理したAPAの関連取引類型			合意に達したAPAの関連取引類型
関連取引類型	数量	割合	関連取引類型	数量	割合
有形資産の売買	10	45%	有形資産の売買	12	75%
無形資産の譲渡と使用	7	32%	無形資産の譲渡と使用	2	12.5%
役務提供	4	18%	役務提供	2	12.5%
資金融資	1	5%	資金融資	0	0
合計	22	100%	合計	16	100%

?　バイラテラルの件数と割合

　2005年から2010年までに中国政府が締結したバイラテラルの件数は合計で16件であり、このうちアジア諸国が12件(75%)、欧州が3件(19%)、北米が1件(6%)となっています。2010年単独では、アジア諸国が3件、欧州が1件の合計4件が締結されました。

?　APA締結までの所要時間

1)? 2010年度のAPA所要時間

区分	正式申請からAPA締結までの所要時間
	1年以内	1年超から2年	2年超から3年	3年超	合計
ユニラテラル	1	3	0	0	4
バイラテラル	2	0	2	0	4

　2010年度だけで見れば、ユニラテラルは2年以内に完了しており、バイラテラルも1年以内と3年以内で半々となっています。

2)? 2005年から2010年までのAPA所要時間

区分	正式申請からAPA締結までの所要時間
	1年以内	1年超から2年	2年超から3年	3年超	合計
ユニラテラル	24	21	0	0	45
バイラテラル	9	3	3	1	16

　6年間の累計でも、ユニラテラルは2年以内に完了しており、バイラテラルも1年以内が過半数を占め、3年以内でほとんどが完了しています。

　2010年報告書では、中国税務機関の目標としてユニラテラルは12ヶ月以内に審査と協議まで完了すること、バイラテラルは24ヶ月以内に審査と協議まで完了することを掲げています。バイラテラルは相手国の税務機関との相互協議がありますので相対的に所要時間が長くなります。