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「グローバル企業の行き過ぎた節税戦略」を検証する。その8

次に、再編ステップ2を説明します。

再編ステップ2

1)会社Cは会社Aの無形資産を購入する。

2)会社Aは無形資産売却後従来通り研究開発を続けるが、 North Face Cheap Sale 必要な研究開発費は会社Cが提供する。

再編ステップ1によりB国およびC国において税務コストが発生しない組織が組成でき、会社Bの利益を留保する受け皿会社として会社Cが用意されました。そこで、会社Bの利益を会社Cに留保する手段として、ふたつ考えられます。

会社Bから配当を受け取る

会社Bで損金算入できる費用(ロイヤリティ)の支払いをさせる

①の配当の場合、B国で法人税を払う必要があります。税金を払った残額が配当の対象になりますが、②のロイヤリティの支払いは、B国では損金になり法人税負担がありません。そして、 interbars いずれの方法によっても、会社CはタックスヘイブンのC国にあることにより所得を認識する必要がないので、税金は発生しません。ですから、税務コストの観点からすれば、会社Bで損金算入できる費用の支払いをする②の方が有利です。

税務コストの観点から有利な施策を採用するための方策として、会社Aが所有する知的財産を会社Cに譲渡すれば、会社Cは取得した知的財産を他の関連会社にライセンスすることが可能となり、ロイヤリティを受け取ることが出来ます。会社Aが所有する知的財産を会社Cへ譲渡する取引は、資本関係が50%超の会社の間の取引になるので恣意的な取引価格で行うことが可能となります。もし、恣意的な価格で当該取引が行われると移転価格税制の下で問題となります。移転価格税制上、問題とならない価格設定が大事になります。

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