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「益金の額」(に算入すべき金額)(11回目)

 法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の「益金の額」に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、?資産の販売に対する収益、?「有償又は無償による資産の増減」又は役務の提供による収益、?「無償による資産の譲受け」による収益、?「その他の取引で資本等取引以外のもの」に係る収益の4つに区分されている(法法22?)。
 そして、?はさらに、イ.「有償による資産の譲渡による収益」─例えば通常の売上げなど、ロ.「無償による資産の譲渡による収益」─例えば、法人が自己の保有するものをタダであげることなど、ハ.「有償による役務の提供による収益」─電力会社による電気の供給など、ニ.「無償による役務の提供による収益」─例えば無利息貸付けなど、の4つに細分される。
 このうち、有償による部分は、企業会計上においても収益として認識されているが、無償による資産の譲渡や譲り受け及び無償による役務の提供を収益として認識するのは、法人税法独自の考え方である。
 同様に、?のその他の取引についても、法人税法ではそれが増資等といった資本等取引でない限り、法人の純資産が増加するような取引については、全て益金として取り込むことになっている。
 (注)ここでいう「資本等取引」とは、法人の資本金等の増減を伴う取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配である(法法22?)。
 そのため、法人税法上の「益金の額」と企業会計上の「収益」の額との間には若干の差が生じている。
 具体的には、例えば、企業会計上の収益が100、費用が70とすると、企業会計上の利益は30となる。
 それに対し、税法上の益金の額は、企業会計上の収益100に別段の定めによる部分(+15と?10)を加算、減算した105となり、損益の額は企業会計上の費用に別段の定めによる部分(?10と+5)を加算、減算した65となる。
その結果、当期の所得金額は105?65=40となる。
 これをイメージ図の形で示すと次のようになる。

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