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第二回目 有資産無所得?!

有資産無所得?!

前回述べたように、投資可能資産は残っていても、現在は退職して所得が無く年金生活者である『有資産無所得』の一般的富裕層から多額の所得税を徴収することはあまり期待できません。しかし、彼等は所得がなくても消費はするので、消費税の支払の担い手になります。

注意しなければならない点は、『有資産無所得』富裕層の消費増税の取扱いです。彼等を消費増税で税負担が重くなる低所得者として、優遇措置(例えば1万円の現金支給)の対象にすべきなのでしょうか?多いに疑問の湧くところです。

所得税の観点からの富裕層とは、所有投資可能資産、つまり賃貸マンションや貸し駐車場などを現在どれだけ有しているかは関係ありません。あくまで現在稼いでいる(稼げる?)所得です。億単位の所得のある人は当然として、それ以下の所得のある人々も所得税の観点からは富裕層に含まれると考えます。「富裕層の増税」の議論は、アッパークラスではないがアッパーミドルクラスぐらいと思っている多くの人々が対象になるのです。

日本の所得税法上、年収2,000万円以上の給与所得者は、確定申告することが求められることを考えると、私見ですが、所得税の観点からの富裕層とは、年収2,000万円以上の人々を指すと考えます。

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