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「グローバル企業の行き過ぎた節税戦略」を検証する。その7

前回説明した3つの再編ステップのうち、今回は再編ステップ1を詳しく説明します。

再編ステップ1

ステップ1では、会社Cの設立国が非常に大事になります。
法人の課税は、その国の居住者であるか、非居住者であるかで大きく異なります。一般的に、その国の居住者であれば、全世界所得が課税されますが、非居住者であれば、課税の範囲が非常に限定されます。注意する点は、居住者の定義が国によって異なります。法人の場合には、主に次の3つの基準があります。
- 本店所在地によるもの(本店所在地基準)
- 設立準拠法によるもの(設立準拠法基準)
- 事業の管理の場所によるもの(管理支配地基準)

日本の法人税法は、本店所在地基準、設立準拠法基準を採用しています。ですから、本店が日本にあれば、その法人は日本の居住者になります。居住者の判定に管理支配地基準を採用している国は、アイルランド、マレーシア、シンガポール等です。

ステップ1では、会社Cは管理支配地基準をとっているB国の法律の下で設立されていますが、B国でなくC国で経営され管理されているので、C国の居住者になります。ここが節税対策上重要なポイントになっています。640-864 dumps
本事例では、管理支配地基準を採用している国 を利用することで、会社Cの利益は、B国では課税されないことになります。更に、C国はタックスヘイブン国を前提としているのでC国での700-501 exam 課税もありません。税務コストがほとんど発生しない形態が組成されます。

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