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「グローバル企業の行き過ぎた節税戦略」を検証する。その5

知的財産所有会社、会社Cの設立

税源浸食タックスプランニングは、前回示しました企業形態と収益状況からスタートします。その時の連結損益計算書は、以下の通りです。

 

会社Aは、まず研究開発をする会社であり、その会社Aの所有する知的財産を他の関連会社に移転します。それが会社Cになります。再編後、会社Cは知的財産所有会社となります。会社Cは、所有する知的財産の価値の保全、増進をする必要があるため研究開発を継続する必要があります。研究開発を継続は、資金提供は会社が、受託研究開発は会社Aが担うことで成し遂げられます。会社Cの設立は、グループの獲得する利益は会社Cに集中できる枠組みの要となります。

その流れとしては、①会社Bの製造・販売から発生する利益を会社Cに移転させ、②会社Cに貯まる利益に対してわずかな税金しか課されないようにタックスプランニングを導入します。つまり、知的財産管理機能を担う会社Cをもう一つ作ることが鍵です。

さらに、このタックスプランニングには三つの再編ステップが必要となります。その詳細は次回以降に説明いたします。

結果として会社Aの企業形態及び収益状況は、上記の通りです。上記タックスプランニングでは、研究開発機能と製造・販売機能を受け持つ企業、会社Aと会社Bは従来通りに事業を続けながら常識外れの節税効果をもたらします。つまり、会社Aの自己資本利益率(ROE)はドラスティックに改善されています。

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